今回は、1級建築士を目指す皆さんにぜひ知っておいていただきたい「建築士法改正」に関する最新ニュースを解説します。
現在、大学の学部在学中に一級建築士試験の受験を可能にする議論が進んでいます。
この記事では、今後の試験がどう変わっていく可能性があるのか、受験生への影響をわかりやすくまとめました。
1. なぜ「在学中受験」が議論されているの？
現在、建築業界では建築士の高齢化や受験者数の減少が大きな課題となっています。
その担い手確保を目的として、2026年4月に建築設計三会（日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会）が、大卒前の一級建築士試験受験を可能とする改善案を自民党の議員連盟に提案しました。
この提案を受けて、今国会での建築士法改正に向けた動きが本格化しています。
2. 建築学会からの意見と「試験制度」の未来
しかし、この急激な変化に対し、日本建築学会と全国建築系大学教育連絡協議会（全建教）が国土交通省に意見書を提出しました。
法改正が教育へ与える影響を「憂慮している」というのが主な理由です。
具体的に、学会が2026年6月に発表した意見（4項目）の内容を見てみましょう。
教育への影響と慎重な制度設計
受験機会の前倒しは大学の教育カリキュラムに甚大な影響を与えるため、法改正から施行までに十分な余裕を確保し、教育機関の意見を聴取して制度に反映するよう求めています。また、単に受験を前倒ししても、有資格者数を増やす効果は極めて限定的だとしています。
「上位資格」創設の検討
建築士の上位資格として、「統括的設計者（Architect）」の認定制度創設を見据え、制度と職能の再検討が必要だと述べています。
試験のCBT化（デジタル化）
諸外国の運用状況も踏まえ、コンピューターを使った試験（CBT：Computer Based Testing）の実施が不可欠であると指摘しています。新たな試験方式への移行を前提とした検討が必要だとしています。
「通年分散型」の科目合格制への移行
現在の「年1回の一斉試験で全科目に同時合格しなければならない方式」から、「科目合格を積み上げる通年分散型」への変更を提案しています。受験準備にかかる金銭的・時間的な負担が、職能としての魅力を損なう懸念があるためです。
3. 受験生にとってのメリットと今後の対策
もし、学会が提案する「CBT化」や「通年分散型の科目合格制」が実現すれば、受験生にとって非常に大きなメリットとなります。
年に1度のプレッシャーから解放され、自分のペースで1科目ずつ確実に合格を積み上げることができるようになるかもしれないからです。
ただし、実際に制度が移行するにはまだ時間がかかりますし、建築士として求められる「知識の深さ」そのものが減るわけではありません。
現行の試験制度で挑戦する方も、未来の制度変更を見据える方も、「今、目の前にある学習を正しい方向でコツコツと進めること」が合格への最短ルートです。
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制度が目まぐるしく変わる可能性がある今だからこそ、正しい情報と効率的な学習法が不可欠です。
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