こんにちは！建築士学科受験サポ塾です。
建築業界で活躍を目指す皆さんに、今後のキャリアプランや試験対策を大きく左右するかもしれない重要なニュースをお届けします。
日本建築士事務所協会連合会（日事連）、日本建築士会連合会（士会連合会）、日本建築家協会（JIA）の設計3団体が、自民党建築設計議員連盟（議連）に対して建築士制度の改善を提案しました。
今回の提案の柱は「建築士確保」と「契約適正化」の2つです。特に、受験資格の大幅な緩和が含まれており、これから建築士を目指す方には必見の内容となっています。
なぜ今、制度改善が提案されたのか？
最大の理由は、業界全体が抱える「深刻な人材不足と高齢化」です。日事連のデータによると、現状は以下のような厳しい状況にあります。
2024年4月1日時点で建築士事務所に所属する1級建築士のうち、約44%を60歳以上が占めています。
建築士の不足が原因となり、公共工事などの入札が不落になる事例も発生しています。
建築設計や工事監理の担い手を確保するため、資格要件を緩和し、若い世代がより早く建築士として活躍できる環境を整えることが急務となっているのです。
試験制度はどう変わる？注目の提案内容
1. 1級建築士試験の受験機会拡大
一定の単位を取得しており、最終学年で卒業見込みの学生であれば、大学在学中に1級建築士試験を受験できるよう提案されました。
現行制度では2級建築士から1級建築士を目指す場合、4年の実務経験が必要ですが、この資格要件についても柔軟にするよう提案されています。
2. 2級建築士・建築設備士の要件緩和
大学などの建築学科を卒業していない場合、現行では受験と資格取得に7年の実務経験が必要ですが、これを「2年で受験可能」とする提案がなされました。また、受験前の2年を含めた計4年の実務経験で免許登録ができるよう改善を求めています。
学歴や資格が要件を満たさない場合に必要だった「9年の実務経験」を不要とし、免許登録までに実務経験を積めばよいこととするよう要望されました。
契約の適正化による労働環境の改善
実務に入ってからの労働環境・取引環境の改善に向けた「契約適正化」も重要な柱となっています。
建築士事務所が交わす全ての契約において書面による契約締結を義務づけるよう提案しています。
2025年12月施行の改正建設業法とも歩調を合わせ、契約に当たって見積書の交付を努力義務にすることも提案されています。
サポ塾からのメッセージ：今後の対策はどうするべきか？
今回の提案が実現すれば、1級建築士の取得ハードル（特に受験のタイミング）が大きく下がり、より早い段階から資格取得に挑戦できるようになります。
一方で、試験内容の見直しが行われれば、より本質的な理解が問われる試験へと変化していく可能性もあります。
私たちサポ塾では、表面的な試験テクニックに留まらず、構造計算や建築法規など、実務でも必ず活きる「本物の知識」を身につけるためのカリキュラムを提供しています。制度がどのように変わってもブレない確かな基礎力を、これからも一緒に養っていきましょう！
議連は今後勉強会を設置し、検討を進めていく方針です。最新の法改正や制度変更の動向については、今後もサポ塾で随時発信していきますので、ぜひチェックしてください。