Vol_025【2026年最新】建築士試験の変更点と対策！2025年法改正から製図試験への法令集持ち込みまで一級建築士が解説

こんにちは。建築士試験の受験に向けて勉強を進めている皆さん、最新の制度変更や法改正の動向はしっかりと把握できていますか？一定以上の規模の建築物の設計・監理業務に従事するには、業務独占資格かつ名称独占資格である建築士資格が欠かせません。2025年から2026年にかけての「建築士試験・制度の重要変更点」について解説します。受験生が知っておくべきポイントを分かりやすく整理しましたので、ぜひ参考にしてください。

1. 2025年施行：二級建築士の業務範囲が大きく拡大！

2025年4月の改正建築基準法施行に伴い、建築士法も改正されました。これまで、二級建築士による簡易な構造計算（許容応力度計算）で設計できる建築物の規模は「高さ13m以下かつ軒高9m以下」に制限されていました。しかし、今回の法改正により、その範囲が「階数3以下かつ高さ16m以下」へと拡大されました。

これは二級建築士の活躍の場がさらに広がる非常に重要なトピックです。また、2024年には新たに「2級建築基準適合判定資格者」が創設されたことで、二級建築士にも建築副主事や副確認検査員になる道筋が開かれています。

2. 2026年度のビッグニュース：設計製図試験での「法令集」使用が可能に

2026年度の試験に向けた最大の変更点は、設計製図試験における法令集の使用です。

なお、持ち込める法令集の条件は学科試験と同様です。製図試験においても、より実践的で正確な法規チェックが求められることになりますので、日頃から法令集を素早く引くトレーニングを積んでおきましょう。

3. おさらい：受験資格と学科免除のルール

これから初めて受験する方や、再挑戦する方に改めて確認していただきたい基本ルールです。

• 実務経験なしで受験可能
  2020年以降、実務経験のみで二級・木造を受験するケースを除き、実務経験がなくても試験を受験できるようになっています。試験の前後に関わらず、免許登録までに必要な実務経験を積めば問題ありません。例えば、大学卒業直後に試験に合格し、その後2年以上の実務経験を経て免許登録申請をするといったルートも可能です。
• 実務範囲の拡大
  対象となる実務経験の範囲も広がっており、「建築物を調査・評価する」業務などが追加されています。
• 学科合格は5年間有効
  いったん学科試験に合格すれば、その年の製図試験に受からなくても、翌年以降4回の試験のうち2回は製図試験のみを受験できます。つまり、学科試験の合格は5年有効で、その間に合計3回、製図試験を受けるチャンスがあるということです。
• 出願期限に注意
  製図試験のみを受験する場合でも、受験の申し込み期限は学科から始める人と同じ日程になるため、手続き漏れには十分注意が必要です。

4. 今後の動向：国家試験のオンライン・デジタル化

現在、国家試験全体でオンライン・デジタル化の動きが進んでおり、建築士試験でも導入の可能性が検討されています。実際に、2026年3月には建築技術教育普及センターによって、全国7都市で学科試験を対象とした試行試験が実施されました。現状はまだ課題を抽出している段階とのことですが、将来の受験を見据えている方は、こうした試験方式のデジタル化の動向にも注意しておきたいところです。